個人再生で官報に載っても大丈夫!~そこまで影響が無いって本当?~

個人再生で官報に載っても大丈夫!~そこまで影響が無いって本当?~

個人再生で官報に載っても大丈夫!~そこまで影響が無いって本当?~

債務整理は、借金の返済が難しくなったり事実上、不可能になったさいに行われるもので、債権者に対して借金の一部免除またはすべての免除を求めるものです。
債務整理といってもいくつか方法があり、弁護士や司法書士に依頼して個別の債権者に借金の減額を求める任意整理と裁判所に申し立てて行う個人再生と自己破産があります。任意整理で免除される借金は、基本的には将来発生する利息分のみで、元金は返済しなければいけません。
一方で、個人破産は債務の一切が免除される代わりに一定の財産が没収されます。また特定の職業への就業や一部の国家資格の停止など社会的なダメージも大きいものです。個人再生は自己破産と任意整理の中間に位置する存在で、再生計画案が認められれば借金が大幅に減額されますし、住宅ローンのある住宅も特則によって別債務扱いされるので、住宅を手放さないで済む場合があります。
ただし、個人再生も自己破産も裁判所を通して行うため、必ず官報に掲載されます。官報は国の広報誌であり、公に裁判所や役所などが行っている情報を公告するためのものです。そのため、申立人は官報では住所と氏名が掲載されます。ただし、官報は公に公開されるとはいえ、主にその公告する機関の施設内であり、一般の人が目にすることはあまりありません。なお、自己破産では開始決定と免責決定の2回の掲載で済みますが、個人再生の場合には、開始決定と書面決議決定、認可決定の3回掲載されます。